防災・BCPの専門家が書籍を活用する際は、誰に何をしてほしいかを定め、内容や付録、案内先を考える方法があります。今回の出版相談では、一般家庭向けの防災書と企業向けBCP書の2方向が検討され、企業向けでは構想中の作成システムへQRコードで案内する案が出ました。出版・商品化・利用成果が確定した事例ではなく、企画を社内で検討する段階の話です。

この記事の要点

  • 2方向は家庭向けと企業向けの企画比較であり、2冊の刊行決定ではない。
  • QRコードは構想中のシステムへの案内として提案された。導線やシステムの稼働、利用効果は未確認。
  • 約1ヶ月は、この面談で企画や章立てを相談して作る期間として示された説明。刊行までの期間や全案件の保証ではない。
  • セミナーやメディアへの活用も提案段階。顧客獲得や取材の実績とは分けて読む。

読者を家庭にするか、企業にするかで説明の用途を分ける

この面談では、一般家庭と企業のどちらを読者にするかが企画上の論点になりました。同じ説明を全員に届けて同じ効果を得る、と決まった話ではありません。

相談者は防災コンサルティングに携わり、BCP作成をシステム化して、可能な範囲で無償提供できる形を目指していると説明しました。会社としての商品化時期や利用実績は、録音からは確認できません。ここで扱うのは、その構想と書籍をどう組み合わせるかという相談です。

面談の中心課題は、必要性を理解しても費用や手間から後回しにされやすい防災・BCPについて、読後の行動につながる本をどう考えるかでした。ただし、書籍を出せば着手が増えるという実測結果があるわけではありません。

企画の方向想定した読者内容・付録の案確定していないこと
家庭向けの防災書一般家庭家族の連絡方法や集合場所、書き込めるシート刊行・付録の完成・利用成果
企業向けのBCP書経営者・総務担当・複数拠点の事業者未整備の事項を認識するダイジェスト、システムへの案内システムの稼働・商品化・導入成果

この表は商談で検討された用途の整理です。どちらを先に進めるか、どの付録を採用するか、刊行や提供の時期をどうするかがすべて決まった、という意味ではありません。

家庭向けの案は、用品一覧に加えて話し合う項目を置く

家庭向けでは、防災用品の一覧だけで終わらせず、家族で話し合う内容を含める案が検討されました。読者に何を考えてもらうかという編集構成の相談であり、防災対策の安全性を検証した資料ではありません。

一般家庭向けの案では、防災用品の一覧だけで終わらず、家族で連絡方法や集合場所を決めること、近隣で助け合う準備をすることを主題にした。書き込めるシートを付け、家庭で印刷して保管する案まで話している。

書き込み式にする場合も、どの項目を掲載するか、紙面に書くのか別に印刷するのかなど、具体化する際の確認が必要です。ここでの確認事項は本稿の編集上の整理であり、完成した付録の仕様ではありません。シートを使えば必ず行動できる、十分な備えになるといった効果も、この面談では確認されていません。

読者の用途から内容を考える、という点は企業向けの案と共通します。ただし家庭の話し合いと企業内の計画づくりは同じ用途ではありません。一つの本に両方を入れれば、同じように役立つと結論付けることは避けます。

企業向けの本は、未整備の事項を認識する入口として考える

企業向けでは、専門コンサルティングの内容をすべて代替する本ではなく、何が未整備なのかを認識するためのダイジェストが検討されました。

企業向けの案では、経営者や総務、複数拠点の事業者を読者に想定し、災害時に人と業務をどう守るかを計画に落とす本を提案した。専門コンサルの内容を全て代替する本ではなく、何が未整備かを認識し、整備の入口が分かるダイジェストを考えている。

書籍だけで個々の事業者の判断や整備が完了するという提案ではありません。掲載する内容と、別途確認・相談する事項を区別することが、企画を具体化するときの整理になります。

例えば、本文で説明する範囲と、案内先で扱う範囲を並べて点検する方法が考えられます。これは追加の設計上の確認例です。この相談企業がすでに点検表を作った、導入効果を確かめた、という事実としては扱いません。

QRコードは構想中のシステムへの案内で、稼働実績ではない

書籍内にQRコードを置く案は、相談者が考えているBCP作成システムへの案内として出ました。読み取れば必ず作成を始められる、ウェブ広告より効果がある、と確認された設計ではありません。

相談者が無償BCP作成システムを構想していると話したことを受け、三橋は書籍にQRコードを置き、システムのページへ誘導する案を提示。相談者も同じイメージを持っていたと応じた。これは素材に基づく要約であり、逐語的な発言引用ではありません。

本で必要性を理解し、その場で作成の一歩へ移れる設計の相談であり、QR導線やシステムが稼働しているという実績ではない。無償提供も構想としての説明で、現在利用できるサービスや提供条件を紹介しているわけではありません。

書籍化へ進む場合には、例えば次の点を別途確認する必要があります。以下は実装済みの仕様でも、商談で合意された手順でもなく、追加の設計上の確認事項です。

  • QRコードの案内先が、読者に説明している内容と一致するか。
  • システムの提供状況に合わせて、利用できる範囲をどう説明するか。
  • 書籍の配布時期と、案内先を使える時期にずれがある場合、どのように案内するか。
  • 内容や案内先が変わったとき、誰が確認し説明を更新するか。

本とシステムを同時に完成させる方針が決まった、と書くことはできません。両者の時期や条件を確認することと、同時完成が合意済みであることは別です。

セミナーやメディアへの活用も、企画段階の用途として読む

商談では、商工団体などでのセミナー、講座、個別相談へつなぐ用途も検討した。本の内容を基に経営者向けの防災セミナーを提案するという考え方で、実施済みの講演や獲得した顧客数は出ていない。

書籍があれば参加のハードルが下がる、個別相談へ円滑に移れるという効果が検証されたわけではありません。どのような相手に何を説明するかを検討した素材として扱います。

三橋は放送現場の経験から、防災に関する節目に合わせて、本の著者として専門的な情報をメディアに提供する案も説明しました。年次の情報発信に使えるという提案であり、出演や取材が確定しているわけではない。

この用途を検討することと、書籍が信用を保証し取材を獲得できることは別です。書店流通がなければ商談に使えない、電子書籍では信頼を得られないといった出版形式の優劣も、この面談からは判断できません。審査、流通、配布などの条件は個別に確認する事項です。

約1ヶ月は、この面談における企画相談の期間説明

面談では、企画や章立てを相談して作る期間として約1ヶ月という説明がありました。書籍の完成・刊行・流通までが約1ヶ月という意味ではなく、全案件に共通する保証でもありません。

家庭向けか企業向けか、内容や付録をどうするかといった企画の相談と、制作・刊行の日程は分けて確認する必要があります。相談時点で社内検討が次の行動とされており、出版契約や導入成果は未確定でした。

三橋の商業出版プロデュースの公開価格は450万円です。現在の提供内容と条件は商業出版プロデュースのガイドで確認してください。本件には、相談者が出版費用を回収した実績や、成果・追加費用を保証する根拠はありません。他社の価格相場を比較するための資料でもありません。

よくある質問

Q. 家庭向けと企業向けを、2冊刊行することが決まった事例ですか?

A. いいえ。2方向の企画が検討された面談で、2冊の刊行決定ではありません。家庭での話し合いと企業の計画づくりでは用途が異なるため、まず読者と目的を整理する相談として扱っています。

Q. QRコードを入れれば、その場でBCP作成を始められますか?

A. 今回は構想中のシステムへの案内として検討されたものです。QR導線やシステムの稼働、利用条件、導入成果は確認されていません。刊行へ進む場合は、案内先の状態と書籍の説明が一致するかを別途確認する必要があります。

Q. 約1ヶ月で出版できるという意味ですか?

A. いいえ。この面談で企画や章立てを相談して作る期間として示された説明です。刊行までの期間でも、全案件の保証でもありません。具体的な企画・制作・刊行の日程は個別に確認する事項です。

Q. 書籍からセミナーや相談につなげれば、出版費用を回収できますか?

A. セミナーや個別相談への活用は提案されましたが、参加者数、顧客獲得、費用回収の実績は確認されていません。公開価格450万円と将来の収益見込みを分けて考え、成果が保証されている前提で判断しないことが必要です。


防災・BCPの専門事業としてどのような書籍を検討できるか相談したい場合は、LINEの案内を確認してください。想定する読者、説明したい内容、構想中の案内先と現在提供できる内容を分けて整理することが、企画を考える出発点になります。