商業出版で本業の顧問・CFO案件につながるかどうかは、出版後の活用法ではなく、書籍テーマを設計する段階で「誰に・何の依頼をしてほしいか」を先に決めているかどうかで決まる。本を出しても自己啓発系の問い合わせしか来ない著者の多くは、テーマを「自分が伝えたいこと」から組み立てており、依頼者像と提供サービスから逆算していない。


「本を出したのに顧問の問い合わせが来ない」は設計の問題

商業出版プロデューサーの三橋泰介のもとには、すでに1冊を出版した経営者・専門家からの相談も多く届く。その中でも、公認会計士・社外CFO・経営顧問という本業を持ちながら、既刊から自己啓発系セミナーの依頼は来ても、顧問契約の問い合わせにはつながっていないと感じているケースは少なくない。

三橋がこれまで関わった出版プロデュースは150冊超。その経験から言えることは、「本を出せば問い合わせが来る」という期待は半分しか正しくない、という点だ。本を出すと確かに反応は来る。しかしその反応の種類は、書籍のテーマと読者設定によってほぼ決まる。


実際の相談ケース:1冊目で自己啓発系の依頼しか来なかった会計士

ある公認会計士(以下、Aさん)は、すでに1冊の商業出版を経験し、別の出版社との2冊目の原稿を執筆中という段階で三橋に相談してきた。

Aさんの本業は企業役員・社外CFO・経営顧問。ところが既刊から届く反応は、自己啓発系のセミナー登壇依頼が中心で、本業への接続は薄いと感じていた。Aさん自身は「既刊の企画には自分が伝えたかった内容の半分ほどしか入らなかった」と述べており、考え方や思考法を伝える内容になっていたことが、その反応の質に影響していたと見られる。

三橋がAさんとの商談で最初に確認したのは「次の本で何を動かしたいのか」だった。顧問業務を増やしたいのか、以前に開いていた経営塾を再開したいのか、どちらが優先か、という問いだ。

Aさんはかつて月2回・4ヶ月の経営塾を運営しており、約25人が参加、売上は約1,000万円(本人申告)という実績を持つ。しかし受講者全員の事業計画を本人がレビューする設計が本業と重なり、本人と補助スタッフの時間が限界を超えた。現在は募集を止めており、再開を検討中だが、再び多忙になることへの不安もある。

つまりAさんには「顧問獲得」と「経営塾再開」という2つの目的が混在しており、次の書籍がどちらに向けて設計されるべきかが未確定のまま、2冊目の原稿が進んでいた。


三橋が提案した「逆算の順番」

三橋がAさんに伝えたのは、書籍の内容よりも先に決めるべきことがある、という順番の問題だ。

  1. 目的を決める顧問獲得か経営塾再開か先に選ぶ
  2. 依頼者像を絞る誰に・何の依頼をしてほしいか
  3. 提供サービスを設計する価格・対象・内容を先に決める
  4. 書籍テーマを決める依頼者像に刺さる内容に逆算する
  5. 出版後の動線を設計する本→問い合わせの経路を作る

顧問獲得が目的であれば、得意分野を絞り込み、依頼してほしい企業像・経営者像を先に定義する。その人物が「この人に頼みたい」と感じる内容で書籍を設計する。考え方の本ではなく、「この分野の課題を持つ経営者が読んで、自分の会社に当てはめたくなる本」にする必要がある。

経営塾の再開が目的であれば、対象者・価格・カリキュラムを先に決め、その受講生候補が「この人の塾に入りたい」と感じる内容を書籍に込める。書籍はカリキュラムのダイジェスト、塾はより深く学ぶ場という役割分担が成立する。

どちらも「自分が伝えたいこと」ではなく「依頼者・受講生候補が読んで動く内容」から組み立てる、という逆算の発想だ。


「著者である」ことと「本業につながる」は別の課題

Aさんのケースが示す重要な点は、商業出版の実績があることと、その本が本業の問い合わせにつながることは、自動的にはリンクしない、という事実だ。

書店に並ぶ商業出版は、出版社の審査を通り全国の書店に流通する。これは「第三者に選ばれた本」という信頼のシグナルとして機能する。電子書籍や、書店に流通しない本では得られない権威性だ。しかしその権威性を、本業の問い合わせ獲得に変換するには、書籍テーマと読者設定が本業の依頼者像と一致していなければならない。

Aさんは商業出版という正しい手段を選んでいた。ただし、テーマ設計の段階で「誰に何を依頼してほしいか」を起点に置いていなかったため、届いた反応が本業とずれた。これは2冊目でも同じ轍を踏むリスクがある。

三橋が「本を出す前に、顧問業務と経営塾のどちらを伸ばすのかを先に決めてほしい」と伝えたのはそのためだ。目的が決まらないまま書籍のテーマを決めると、また「伝えたいことの半分が入った本」になる。


よくある誤解:「出版後の活用法」を工夫すれば挽回できる?

「テーマ設計が甘くても、出版後の使い方を工夫すれば顧問獲得につながる」という誤解がある。

確かに、出版後のイベントや体験会の告知、SNSでの発信など、動線の設計は重要だ。Aさんも過去の経営塾の集客では、SNSで無料体験会を告知し約5回開催している。しかし書籍テーマと本業のターゲットがずれていると、どれだけ動線を引いても、集まるのは書籍のテーマに反応した層になる。

「考え方の本」に反応するのは、考え方を学びたい人だ。社外CFOや経営顧問を探している経営者ではない。出版後の活用で挽回できる余地は小さく、テーマ設計の段階での判断が結果の大部分を決める。

出版した経営者のその後を独自集計したデータでも、本業への問い合わせにつながった事例と、そうでない事例の違いは「誰に何をしてほしいかが書籍から読み取れるか」に集約される傾向がある。


2冊目・3冊目を出す前に確認すべきこと

Aさんのように既刊を持つ著者が次の出版を考えるとき、確認すべき問いは以下の3つだ。

確認事項問い
目的の優先順位顧問獲得か経営塾再開か、どちらを先に動かすか
依頼者・受講生像誰が読んで、どんな行動を取ってほしいか
提供サービスの設計価格・対象・内容はすでに決まっているか

この3つが決まっていない状態で書籍テーマを決めると、「伝えたいことを書いた本」になる。それ自体は悪くないが、本業の問い合わせ獲得という目的には直結しにくい。

三橋のプロデュースでは、企画段階でこの逆算の設計を行う。費用は450万円(全国書店流通・ライター代込み・買取なし)。書籍テーマの設計から出版社との交渉、原稿制作まで一貫して関わるため、「本業とずれたテーマで出版してしまった」というケースを防ぐ設計になっている。商業出版の費用相場や内訳については企業出版の費用相場と内訳・回収設計で詳しく解説している。


次の一歩

「次の書籍を本業の顧問獲得につなげたい」「既刊はあるが、本業への接続が弱い」と感じている方は、まず出版診断で現状を整理することを勧める。書籍テーマと本業のターゲットがどれだけ一致しているか、次の出版で何を変えるべきかを確認できる。

出版診断はこちら(LINE)から無料で受け付けている。


よくある質問

Q. 商業出版で顧問の問い合わせが来ない場合、出版後の発信を増やせば改善できますか?

A. 発信の増加は補助的な効果はあるが、根本的な解決にはなりにくい。書籍テーマが「考え方・思考法」系であれば、どれだけ発信しても集まるのはその内容に反応した層になる。顧問・CFO案件の問い合わせにつなげるには、依頼者像と提供サービスを先に決め、そこから逆算してテーマを設計する必要がある。三橋が会計士のAさんに伝えたのも、発信方法ではなく設計の順番を変えることだった。

Q. すでに1冊出版している場合、2冊目でテーマを変えることはできますか?

A. できる。1冊目の実績は「著者である」という信頼の土台になるが、2冊目のテーマは独立して設計できる。ただし、1冊目と2冊目で読者像が大きく変わると、既存の読者との一貫性が薄れるリスクもある。三橋のプロデュースでは、既刊の内容と本業のターゲットを整理した上で、2冊目の企画を設計する。

Q. 書籍テーマを「顧問獲得向け」に絞ると、読者が狭くなって書店で売れなくなりませんか?

A. テーマを絞ることと、売れる本を作ることは矛盾しない。書店に並ぶ商業出版として成立するには出版社の審査を通る必要があり、その審査では市場性も問われる。三橋のプロデュースでは、ターゲットを絞りながら書店での訴求力も持たせる企画設計を行う。「依頼してほしい経営者像」と「書店で手に取る読者像」を重ねる設計が可能で、どちらかを犠牲にする必要はない。